法人の解散の仕方、全体の流れと時間と費用

最終更新日 / 作成日 2014/11/26 / 作成者 資産運用の管理人

ここでは法人の解散の仕方の全体的な流れと、それにかかる時間と費用をまとめます。できるだけ安くそして手間を抑えて行えるように法人を解散させます。

一番安くて簡単な方法は休眠会社にしてしまうことですが、私の場合、小規模企業共済を個人事業主の方に移動させる必要から法人の解散が必要になってしまいます。

小規模企業共済に入っていない人は、休眠会社にするのが一番だと思います。たいしたリスクもなく手続きの費用はたぶん0円です。

今回は法人の解散をメインで解説します。

法人の解散の全体の流れと時間と費用

一人会社の法人の解散を基準に解説します。実際に必要な手続きは従業員や社員、株主が複数いる法人の解散よりもかなり少なくなります。

最も重要なポイントは法務局への登記です。これができれば、他の役所はオマケみたいなもんです。

わからないことがあれば、最寄りの法務局へ電話するか直接行って聞いてくるのが一番確実で安いです。税理士等に頼むと別途7万円くらいかかってしまいます。ここでは、自分で全て手続きを行います!

それでは全体の流れと時間と費用を大雑把に説明していきます。

(印鑑はどこへ行くにも持って行きましょう)

Step1 解散登記および清算人の登記

解散してから2週間以内に法務局へ行き解散登記および清算人の登記をします。

法務省:商業・法人登記申請

必要な書類
1.株式会社解散及び清算人選任登記申請書
2.収入印紙および登録免許税納付用台紙
3.解散及び清算人の決議があった議事録
4.清算人の就任承諾書
5.定款
6.印鑑届出書 (法務局にある)
7.印鑑カード交付申請書 (法務局にある)
8.登記すべき事項を保存したCD-R等 (OCRでもいいらしい)

その他に必要なもの
お金 39,000円

たくさん必要に見えますが、株式会社解散及び清算人選任登記申請書 (PDF)に1, 2, 3, 4, 8があるので、それを見本に作れば良いです。書き方がわからない場合は株式会社解散及び清算人選任登記申請書の書き方サンプル (PDF)を参考にしましょう。

定款は自分が保存している原本をコピーすれば良いです。

Step2 解散公告

法務局で登記したら、遅滞なく官報に解散公告を出します。3万円くらいします。

解散公告の入力の仕方

解散日から2ヶ月以内に官報を出して、官報を出してから2ヶ月間待ってから清算の手続きを開始することができます。

Step3 各役所に書類を提出

解散登記をして1週間ほどで登記が完了するので、法務局で解散登記された登記簿をもらって、税務署と都税事務所(県税事務所等)へ行き異動届出書を提出します。

社会保険や労働保険に加入している場合は社会保険事務所や公共職業安定所へ行き必要な書類を提出します。

税務署で給与支払事務所等の廃止の届出と事業廃止届出書を提出します。ついでに、確定申告に必要な用紙をもらってきます。

Step4 解散確定申告

解散日から2ヶ月以内に事業年度開始日から解散日までの確定申告を作成して税務署へ提出します。

確定申告が済んだら、その足で都税事務所(県税事務所等)へ行き都税(県税)を払ってきます。ついでに、営業を行っていない清算中の期間も都税の均等割を払わなきゃいけないのか聞いておきます。

Step5 清算結了登記

解散公告を出して2ヶ月後、法務局へ行き清算結了登記を行います。

株式会社清算結了登記申請書(PDF)
株式会社清算結了登記申請書の書き方サンプル(PDF)

法務局へ提出する書類
・株式会社清算結了登記申請書
・株主総会議事録(上記のPDFに書き方が載ってます)
・決算報告書(上記のPDFに書き方が載ってます)

必要なもの
お金 2000円

Step6 清算確定申告と各役所に書類の提出

清算結了登記をしてから1週間位で登記の手続きが完了します。

まずは清算確定申告書を作成します。債権者とかいないから、普通は解散確定申告をそのまま日付だけ変えた確定申告書を税務署へ提出します。その足で都税事務所(県税事務所等)へ行き必要なお金を払ってきます。

確定申告を行うのと一緒に、清算結了登記された登記簿を持って異動届出書(清算結了届)を税務署と都税事務所(県税事務所)へ提出します。これで全ての手続が完了です。

続きの記事 → 法人の解散 Step1 解散登記および清算人の登記

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