法務局で解散登記をして4,5日ほどで登記が完了します。法務局で履歴事項全部証明をもらって、税務署へ行き必要な手続きと書類をもらってきます。
法務局で履歴事項全部証明をもらう
法務局へ行きます。
“登記事項証明書/登記簿謄妙本/概要記録事項証明書 交付申請書”という用紙に必要事項を記入します。
住所、氏名、商号・名称、会社等の住所
請求事項 ①全部事項証明書(謄本) 履歴事項証明書 1通
上記を記載して窓口に提出します。混んでなければ10分くらいで用意してくれます。
料金を言われるので、収入印紙が買える窓口で600円の収入印紙を購入して戻って、600円の収入印紙を渡して履歴事項全部証明を受け取ります。
履歴事項全部証明をコピーする
いろんな役所でこの履歴事項全部証明が必要なので必要なだけ白黒コピーします。履歴事項全部証明のコピーを役所に渡します。
私の場合、家に戻ってプリンター&スキャナーでとりあえず3つコピーしました。
税務署で異動届出書を提出&確定申告書をもらう
ハンコと履歴事項全部証明のコピーを持って税務署へ行きます。
何かの届け出をしなければならないのですが、なんの用紙に書けばいいのかわからなかったので、税務署の窓口に聞きました。
提出する書類、異動届出書
記載事項
法人名、本店の所在地、納税地、代表者氏名、代表者住所、送付先、事業の種類、事業年度、資本金、資本金などの額、事業年度、従業員総数、市内従業者数
異動事項等 解散 異動年月日(登記年月日)
ハンコを押す。(普通のハンコでOK)
よくわからないことがあれば、税務署の人に聞けば教えてくれます。
異動届出書はいつまでに出さなければならないのか聞いてみたところ、すみやかに届け出をしなければならないそうです。感じ的には、急いで出さないと罰せられる類の書類ではなさそうです。確定申告に必要な書類をもらうついでに提出しましょう。
確定申告に必要な書類をもらって税務署をあとにしました。
異動届出書は税務署の他に、都(県)税事務所と市町村に提出しなければなりません。東京23区の場合は市町村(区)への提出は必要ありません。都(県)税事務所と市町村へ提出する異動届出書は税務署で書いた異動届出書のカーボンコピーが2つあるので、わざわざ書く必要はありません。
都税事務所は少し遠いので、確定申告を提出するときに一緒に異動届出書を提出しようと思います。
次は、確定申告の書類を作って税務署と都税事務所へ行きます。
続きの記事 → 法人の解散 Step4 解散時の確定申告の提出